福島県議会 2021-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－04号
県内の高齢者の就労機会を確保するため、高齢者の就業支援団体への発注促進に取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。 国は、生活困窮者自立支援金の再給付を行う方針ですが、１回目の給付が見込みを大きく下回りました。それは、厳しい条件をつけているからです。
県内の高齢者の就労機会を確保するため、高齢者の就業支援団体への発注促進に取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。 国は、生活困窮者自立支援金の再給付を行う方針ですが、１回目の給付が見込みを大きく下回りました。それは、厳しい条件をつけているからです。
さらに平成30年度からは、しが障害者施設応援企業認定制度を開始いたしまして、民間企業からの発注促進にも取り組んでおります。認定企業の数は、令和元年度の17社から今年度は56社にまで増加をいたしております。 こうした取組もございまして、Ａ型、Ｂ型を合わせました平均工賃月額は、平成29年度の２万7,104円から、令和元年度には２万9,308円へと2,204円上昇いたしております。
シルバー人材センター事業の推進に必要な補助金の確保や、センターに対する市町の公共部門からの事業発注促進などの支援や、女性会員の活力を生かした就業の拡大などのＰＲについても支援が必要でございます。特に女性は、調理、保育補助など女性のスキルを生かした仕事が徐々に注目を浴びております。
そのため、ことし８月に策定した第３期計画では、32年度の月額工賃目標を１万8,000円に設定し、今年度は、中小企業診断士等の専門家の派遣や、企業からの発注促進のための営業活動の強化、県・市町による障害者就労施設からの優先調達の促進のほか、農福連携による農産物や加工品の販売会の開催回数をふやすなど、障がい者の工賃向上に向けた取り組みを強化している旨の答弁がありました。
○（障がい福祉課長） 県では、今年８月に策定いたしました第３期愛媛県障がい者工賃向上計画におきまして、月額工賃目標を１万8,000円に設定いたしまして、経営コンサルタント等の専門家による事業所への指導助言のほか、企業等からの発注促進に向けた営業活動の強化、障害者優先調達推進法に基づく県・市町からの物品や役務の受注促進、農福連携の促進を拡充することとしております。
このことから、県では、障害者就労継続支援事業所を対象とした宮城県工賃向上支援計画に基づき、事業所の経営改善と販路拡大などの支援を行う経営コンサルタント等の派遣や、障害特性に配慮した事業所の運営に関する研修会の開催、障害者優先調達推進法に基づく物品等の発注促進など、さまざまな取り組みを進めているところです。
このため、県では事業所の経営健全化に向けまして、これまで中小企業診断士等による指導助言や大規模店舗等での授産製品の販売、県・市町からの物品や役務の発注促進等に努めているほか、昨年度開催したえひめ国体・えひめ大会では、土産物としてブラッシュアップした製品を統一デザインのパッケージで販売するなど、事業所の収益向上に向けたさまざまな支援に取り組んでいるところでございます。
◎福祉部長（岸本康孝君） 御指摘のとおり、優先調達の効果をわかりやすく説明できるよう見える化することで、より計画的な優先調達や企業からの障がい者施設への発注促進につながることも期待されます。 このため、調達実績額の増加が工賃にどのような影響を与えているのかの分析手法や、新たな優先調達目標額の設定方法などについて、障がい者自立支援協議会の場を活用し、検討してまいります。
また、県の関係機関及び市町村に対しても、障害者優先調達推進法による官公需の発注促進への協力を働きかけるなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。さらに、今年度新たに、農業に関する知識の習得及び技術向上等を支援する事業により、農業分野との連携強化にも取り組んでいるところであります。
調達に当たっては、調達方針に基づき、適正に障害者就労施設等へ発注がなされているかを契約担当部署がチェックすることにより、施設等への発注促進に取り組んでおります。
今後も、障害のある人が、それぞれの障害の状況や希望等に応じて、安心して働き、活躍できる場や機会の拡大に向けまして、ご指摘のありました農業分野との連携強化や企業等からの施設外就労の発注促進など、就労支援のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ありがとうございました。以上でございます。 ○副議長（松尾勇臣） 中川産業・雇用振興部長。
こうした取り組みによりまして、発注額は平成26年度では536万円、平成27年度では578万円、28年度では757万円と年々増加をしておりまして、特に28年度におきましては、冊子やリーフレット等の各種印刷物の発注や啓発物品の購入、清掃、施設管理等の役務の新たな発注促進などに取り組んだ結果、発注額は前年度対比で179万円の増加、約30％増となったところでございます。
この報告書では、公共工事の発注、促進ということで、各年の大体２月補正までの予算額で記載があります。これは多分、発注額全体のことを指していると考えられますが、この報告では、発注額のうちの県内企業の受注分がわかりません。ここで私は、土木部にお願いしまして、同部と農林水産部における実際の発注総額と県内企業受注分を過去の分を含めて調べていただきました。あわせて、９条に基づく実績報告と見比べてみました。
発注促進ということですね。そういった点では、県としてどのような促進を具体的に取り組んでこられたのかということと、もっと広げられる可能性があるのではないかと思いますが、その点はどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○佐藤良 委員長 國井障害福祉課長。
そして、その調達に当たり、適正な契約がなされているかを契約担当部署がチェックすることにより、施設等への発注促進に取り組んでおります。
県内の企業等から発注促進のため、障害者雇用促進法に基づく税制優遇措置などの周知を行ったり、情報提供を行ったりしてはいますが、年々工賃のアップはしてきたものの、依然として目標金額には達成しておりません。 この状況を今後どのように改善していくのか、課題は何なのか、県の見解と今後の取組について、お聞かせください。 ４、地域包括ケアシステムについて。 (1) 県内の連携体制の現状と課題について。
この府民公募型事業でありますけれども、府民の皆さんが日常、危ないとか、これは問題だと感じられている実感を踏まえた公共事業にしていくことが、何といっても府民目線での安心・安全の向上や行政に対する関心の高まりをしっかりと確保できるというふうに思っておりますし、また府内企業への発注促進と雇用の拡大、地域の活性化や地域コミュニティーの再生といった効果をもたらしているというように考えております。
積極的な支援で仕事の発注促進を図るべきと考えますが、所見を伺います。 次に、特別障害者手当について伺います。 特別障害者手当は、20歳以上の在宅の障がい者で、日常生活で常時特別の介護を必要とする人に支給されます。支給を受けるためには申請が必要です。しかし、私は手当支給の対象となる障がいでありながらも、手当の申請をしていない方を多数見受けました。
別途、障害者優先調達推進法ができまして、国、県、市町村が４月１日から官公需の発注促進に向けて計画をつくっていくということもございまして、その中でも花の栽培について取り組めるかどうか、それ以外にも、庁内の連絡会議を立ち上げまして、全ての部局において、どのようなものを発注できるか、また、セルプセンターでは、逆に実際どのようなものが受注できるかという検討を進めることで既に動き出しています。
来月以降は県の協議会に市町村も加え、調達目標の達成に向け、一層の発注促進に取り組んでまいります。 他方、施設に対しましては、アドバイザー派遣等を通じて製品の品質向上を図るとともに、新たに共同受注窓口を設置し、大量受注できる体制を整備いたします。 また、施設が受注できる物品等について県のホームページに掲載するなど、施設の情報発信を支援し、受注機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。